こんばんは。ユウです。
今日は私自身の体験談もふまえた健康保険の話です。
独立したけど売上が上がらないという場合に役に立てるかもしれません。
会社を辞める時の健康保険の選択肢は２つ
会社員は通常、全国健康保険協会または健康保険組合の健康保険に加入しています。
そして、会社を辞めてフリーランス（個人事業主）になる時には次の２つの選択肢のどちらかを選ぶことになります。
・健康保険の任意継続被保険者となる
・国民健康保険に加入する
健康保険の任意継続被保険者とは
通常、会社を退職すると健康保険の被保険者の資格を喪失します。
しかし、一定の要件を満たすことで、そのまま退職前の健康保険に加入し続けることができます。
そのような加入者のことを任意継続被保険者といいます。
任意継続被保険者の要件
任意継続被保険者になるには、次の要件を満たす必要があります。
・健康保険に継続して２ヶ月以上加入していること
・退職後２０日以内に申請すること
以上を満たせば、退職後２年間は退職前の健康保険に加入することができます。
ただし、任意継続被保険者の場合は保険料を全額負担することになる点に注意が必要です。
会社員の場合、保険料は会社が半分負担してくれています。
国民健康保険とは
国民健康保険は主に市区町村により運営される制度で、通常、自営業者や無職のひとが加入します。
保険料は自治体により異なり、高い自治体と安い自治体とではかなりの差があるようです。
また、前年の所得により計算されるので、退職のタイミングにより保険料が大きく変わる場合があります。
どっちが得なの？
「任意継続被保険者と国民健康保険、２つの選択肢があるということはわかったけど、どっちを選ぶのが得なの？」というのが最も気になる点でしょう。
しかし、これは一概には言えません。
保険料は所得状況や家族状況、居住する自治体などにより異なります。
また、給付内容（保険の適用を受けるときに受け取れる金額等）も異なります。
通常、最も気になるのは、受けるかどうか分からない給付内容よりも、保険料が高いか安いかでしょう。
どちらを選ぶか決める前に、それぞれの担当者に問い合わせるのが確実です。
健康保険については会社の厚生担当等、国民健康保険については市役所の国民健康保険課などが窓口になります。
また、下記の私のような事例もありますので、この時点の保険料の金額で決めてしまうのは早計かもしれません。
私の場合
私が退職したときは国民健康保険を選びました。
理由は早く古巣との縁を切りたかったから。
心機一転、独立するのにいつまでも前の勤め先にすがるようなことはしたくなかったんです。
国民健康保険には保険料の減免制度がある
さっさと古巣との縁を切ったはいいものの、独立してすぐに稼げるほど世の中は甘くありませんでした。
３月末に退職して、４月から個人事業主としてのスタートを切ったわけですが、売上はゼロ行進…
ある程度の貯金と退職金があったのですぐに生活に困ることはありませんでしたが、みるみる減っていく預金残高におびえる日々。
そんな中、毎月35,000円ほどの国民健康保険料は大きな負担となってのしかかってきました。
なんとかならないものかといろいろな人に相談すると、個人事業主の先輩から「国民健康保険の保険料には減免制度がある」という情報を得ることができました。
減免が認められました
さっそく市役所の国民健康保険課の窓口に相談に行きました。
収入が無い状況で毎月約35,000円もの保険料を払い続けるのは厳しい旨を説明し、すがりつくように懇願すると意外にもあっさりと減免が認められました。
この時点で4ヶ月分の保険料を納めていましたが、残り6ヶ月分の保険料は免除されることになりました。
金額にして約20万円！
肩の荷がおりた気分です。
もっと早く減免申請に行っていれば、もう少し負担が少なく済んだようです。
既に納めた分は返せないということでしたので。
翌年の保険料は格安でした
そんな調子で自営業１年目は売上はごくわずかなまま終了したので、所得はほぼゼロ。
前年の所得に基づいて計算される開業２年目の国民健康保険の保険料は格安でした。
あまり胸を張って言えることではありませんが…
正確な数字は忘れましたが、月額千数百円だったと思います。
国民健康保険を選んで結果としては正解でした
任意継続被保険者を選んだ場合の金額を計算していないので正確には比較できません。
しかし、結果としては国民健康保険を選んで正解だったようです。
任意継続被保険者を２年間続けていたら、おそらく国民健康保険で納めた保険料よりもはるかに高い金額の保険料を納めることになっていたのではないかと思います。
これから脱サラしてフリーランスを目指す人へ
独立してやっていくと
いうことは簡単なことではないかもしれません。
すぐに稼げるようになるに越したことはありませんが、なかなか芽が出ないこともあるかもしれません。
そんなとき、金銭的な負担を少しでも減らすことができれば、本業に力を入れることができると思います。
このような制度もあるということを頭の片隅に入れておいてもらえれば、多少は役に立つかもしれません。
「国民健康保険の保険料に減免制度がある」ということを教えてくれた先輩には心から感謝しているので、これから独立開業しようという人のお役に立てればと思い、このようなブログ記事を書いてみました。
人によりさまざまなケースが考えられると思いますので、もっと詳しく知りたいという人は社会保険労務士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも良いかもしれません。
