このブログでもふるさと納税シリーズはご好評をいただいていますが、次のようなニュースが出ています。
控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース https://t.co/u3sDgB9tDX #Yahooニュース
— ユウ＠山口県にUターンしたよ (@u_yamaguchi1) 2016年4月13日
ふるさと納税制度によって得られた寄附金の額とふるさと納税がおこなわれなかった場合に得られたはずの住民税の額を比べると、後者の方が多かった自治体があるということです。
「全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体」ということなので、４７０自治体は赤字ということでしょうか。
さらにこの調査における計算には、「返礼品にかかる費用は含めていない」とのことなので、実質的に赤字の自治体はもっと多いのかもしれません。
予想通り返礼品を「大盤振舞」している自治体が人気を集め、大きな黒字を出しているようですね。
定められたルールの中で努力をして利益を得ているのだから、何もとがめられることはないと思います。
しかし、赤字になっている自治体があるという事実は無視できない状況です。
「返礼品競争」に関するルールの見直しがされるのはまず間違いないですね。
赤字を出しているのが都市部に多いというのは、「地方を応援する」というふるさと納税制度の趣旨を考えると、悪い傾向ではないと思いますが。
