ふるさと納税シリーズの記事が思いもかけず好評をいただいているようです。
県内各自治体のふるさと納税について書いていきたいと思っていたのですが、ちょうど年度替わりということで見直しがおこなわれようとしているところでした。
現時点で書いても情報が古くなる可能性が高いので、新年度の情報が確定してからご紹介する方が良いと思い、記事にするのは見送っています。
そこで、とりあえずは、そもそも「ふるさと納税」とは何のことなのかについておさらいしておきたいと思います。
自治体への寄附を促進する制度です
「ふるさと納税」は特定の自治体に寄附をすると、税制面の優遇が受けられる制度です。
簡単に言うと、「寄附をすれば、その金額に応じて税金が安くなる制度」といったところ。
「ふるさと納税」という呼び方をされていますが、寄附をする先の自治体は、生まれ故郷などの故郷に限定されるものではありません。
縁もゆかりもない自治体に対して、その自治体を応援したいからという理由で寄附してもOKです。
また、「納税」という言い方をしますが、正確には納税ではなく寄附になります。
いくら税金が安くなるの？
寄附金額から2,000円を差し引いた全額が税額控除の（税金が安くなる）対象となりますが、限度額が儲けられており、寄附をする人の所得により異なります。
所得が高い人ほど納税額が多いので、差し引かれる金額も大きくなります。
具体的な金額が知りたい方は総務省のHPでご確認いただけます。
確定申告不要！
確定申告が不要なサラリーマンなどの方で、ふるさと納税先が5団体以下の場合は、ふるさと納税をするときに申請することで確定申告も必要ありません。
従来は確定申告が必要でしたが、せっかく寄附をしようと思っても、面倒な確定申告が必要となるとためらってしまいますよね。
そんな状況を防ぐために平成27年4月1日以降の寄附分については確定申告不要の措置がとられるようになりました。
ただし、そもそも確定申告の必要がある人はふるさと納税に関しても申告する必要があります。
お礼の品がもらえます♪
ふるさと納税がブームとなっているいちばんの原因はこちらです。
各自治体が寄附金を集めるために競って豪華返礼品を用意しています。
魅力的な返礼品がもらえる自治体に寄附をするというのもありでしょう。
寄附金額のうち2,000円については税額控除が受けられませんので、2,000円を超える返礼品を受けることができれば、得するということになります。
ただし、自治体によっては純粋な寄附を募るということで、返礼品を用意していないところもあります。
各自治体の返礼品についてはさとふる
で詳しく説明していますのでご参照ください。
せっかくの得する制度ですので、賢く活用しましょう！
ふるさと納税についてもっと詳しく知りたい方には書籍もたくさん出版されています。
