こんにちは。ユウです。
時々、次のような話を聞くことがあります。
「A市から隣のB市に引っ越したら給料から天引きされる住民税の額が上がった。B市は住民税が高いね。」
実際、そのようなことはあるのでしょうか?
原則として個人住民税は全国一律
まず始めにお断りしておきますが、ここでは個人が納める個人住民税について話を進めていきます。
個人住民税は均等割と所得割で構成されます。
均等割
所得の額にかかわらず一定額が課税されるもの。
平成26年度から平成35年度までの均等割額は次のとおりです。
・道府県民税および都民税 1,500円
・市町村民税および特別区民税 3,500円
所得割
所得に比例して課税されるもの。
(所得金額-所得控除額)×10%
10%の内訳は次のとおりです。
・道府県民税および都民税 4%
・市町村民税および特別区民税 6%
原則としてこれらの数字は全国一律です。
例外のない原則はない
原則は上記のとおりなのですが、その数字は条例により変えることができます。
つまり、自治体により異なる場合があるということです。
山口県の県民税の均等割
山口県の県民税の均等割の税額は2,000円(平成28年度)となっています。
上記の数字1,500円より500円高いですね。
これは、「やまぐち森林づくり県民税」の分が500円上乗せされているからです。
やまぐち森林づくり県民税の概要はこちらをご覧ください (別ウィンドウ)
ちなみに、平成28年度現在、主な自治体の均等割の税額は下記のとおりです。
東京都 1,500円
大阪府 1,800円
また、名古屋市のように所得割の税率(5.7%)を条例により変更している自治体もあります。
結論
上記のとおり、山口県は住民税が高いというのは事実です。
500円ですが。
また、引っ越したら住民税が高くなるということもあり得ます。
しかし、多くの場合、自治体による税率の差よりも、本人の所得が増えたことによるものである可能性が高いでしょう。
例えば、月給が5,000円アップすれば所得が年額60,000円増え、住民税の所得割(10%)が6,000円増えることになります。
したがって、住む場所を決める際に、住民税の税率の比較はそれほど重要な要素ではなさそうです。